【2025年最新】exness(エクスネス)にはトレード手法の禁止事項がない？｜禁止行為を問い合わせた結果

2．取引プラットフォームにおける禁止行為

2.1 クライアントは、当社が取引プラットフォームおよび/またはコンピュータシステムに適用したセキュリティ対策に対して、不正にアクセスまたはアクセスを試みたり、リバースエンジニアリングしたり、その他いかなる方法でも回避したりしてはなりません。

2.2 クライアントは、取引プラットフォームを自らのクライアントアカウントの利益のためのみに使用し、第三者のために使用することはできません。

2.3 以下に掲げる行為は厳格に禁止されています。

1. (A) 当社のシステムおよび/または取引プラットフォームに人工知能解析を適用するソフトウェアを使用すること。
2. (B) 自分宛でない通信を傍受、監視、損傷または改ざんすること。
3. (C) 取引プラットフォームおよび/または通信システム、あるいは当社のいかなるシステムをも歪曲、削除、損傷、および/または分解するよう設計された、スパイダー、ウイルス、ワーム、トロイの木馬、タイムボムその他一切のコードおよび/または指示を使用すること。
4. (D) 適用される法律または適用規制で認められていない一方的な商業コミュニケーションを送信すること。
5. (E) 当社のコンピュータシステムまたは取引プラットフォームの完全性を侵害、あるいは侵害の可能性がある行為を行うこと、またはかかるシステムの機能を停止させる行為を行うこと。
6. (F) 取引プラットフォームへの不規則または不正なアクセスを可能にするおそれのある行為を取ること。
7. (G) 取引プラットフォームを介して情報にアクセスまたは取得する、あるいはそのような情報のアクセス・取得のプロセスを自動化する目的で、直接的または間接的に、いかなるソフトウェア、プログラム、アプリケーション、その他のデバイスを使用（または他者に使用させる）すること。
8. (H) 本契約に反して取引プラットフォームを使用すること。

2.4 ネットワーク障害や遅延、インターネット接続の遅延、価格フィードの誤差や遅延、技術的エラーその他の要因により、取引プラットフォームまたはパーソナルエリア（Personal Area）に表示される価格が、実際の最新かつ正確な市場レートや口座残高、取引状況を反映していない場合があります。これらの価格遅延やエラー、スプレッド、取引条件、手数料、第三者手数料、その他の取引条件の誤りを利用して利益を得ることを目的とする取引戦略やその他の行為は、取引プラットフォームまたはパーソナルエリア上では認められません。
当社は、かかる不正な利用行為を一切認めない絶対的な裁量権を有し、価格レイテンシーのアービトラージ機会を利用して行われた取引を、事前通知なしに無効化または取り消す権利を留保します。当社がクライアントの取引戦略やその他の行動から、クライアントが故意かつ体系的にこうした価格の誤差やオフマーケット価格、スプレッド、取引や第三者手数料の誤りその他の技術的エラーを利用していると合理的に判断した場合、当社は以下のいずれかまたは複数の措置を取ることができます。

1. (A) クライアントの取引プラットフォームへのアクセスを制限またはブロックする。
2. (B) Part A, section 10 に従い本契約を直ちに解除する。
3. (C) クライアントアカウントおよび当該行為に関与していると当社が判断するすべてのアカウント（同一名義の他アカウントを含む）を直ちにクローズする旨の通知を行い、アカウントを閉鎖する。
4. (D) 当社が被った損失に対して法的措置を取る。
5. (E) 当該アカウントに必要な修正または調整（例：スプレッドや手数料の調整など）を行う。
6. (F) 当該アカウントのストリーミングによる即時執行を制限または停止し、マニュアル見積のみを提供するなど、取引の実行を当社の承認制にする。
7. (G) 当社がかかる流動性の不正利用で獲得されたと実証できる、該当アカウントの過去の取引利益をいつでも取り消す。
8. (H) Part E, section 7 に基づきクライアントに付与されている標準的またはカスタマイズされた取引条件・優遇措置を剥奪または変更し、取引の開始・変更・終了を制限する。
9. (I) 当社の裁量で必要と判断したその他の措置を取る。
10. (J) かかる誤りから直接的または間接的に得られた利益や収益を没収し、追加手数料を請求し、または不当な利益を相殺するためにバランス調整を行う、さらに元の入金額（入出金手数料を除く）のみを返金して該当する利益や損失を無効とする場合がある。
11. (K) クライアントのアカウントからの資金引き出しに応じない。

2.5 当社がクライアントの取引戦略やその他の行動から、いかなる形態の禁止取引手法（例：リスクフリーの収益獲得、内部移転オファーのみを利用した取引、実際の市場リスクを伴わずに単に金銭的利益を得る目的の取引行為、内部ヘッジ、ネガティブバランスの悪用、詐欺的行為、相場操作、キャッシュバック／ボーナスアービトラージ、第三者手数料のみを目的とした取引、過度なレバレッジ利用、流動性の乏しい時間帯での独占取引、不正なEA（Expert Advisor）の使用、不正な方法によるヘッジ、価格ギャップの悪用、オフマーケット価格での取引、過剰注文、複数アカウントを用いた協調行為〔(i) 同一拠点から操作、(ii) 同一IP／ID／電話番号等が示される、(iii) 同一または類似の入出金パターン、(iv) 同一または類似の取引パターン、(v) 同一デバイスを利用〕、その他いかなる欺瞞的または不正な活動を行っていると合理的に疑うに足る場合、当社は当該すべての取引および得られた利益・損失を無効とみなすことができます。こうした状況下で、当社は以下のいずれかまたは複数の措置を取る権利を留保します。

• クライアントのすべてのアカウントおよび当社が関与していると判断する他のクライアントアカウントを閉鎖・停止・ブロック（永久的または一時的）する
• すべての取引を取り消す
• すべてのオープン取引を終了または凍結し、変更やオープンを阻止する
• 内部振替をブロックまたはキャンセル、もしくは無効化する
• 出金オートメーションを停止する
• レバレッジを変更・引き下げる
• EAを無効化する
• 利益を取り消すまたは無効にする
• 標準的またはカスタマイズされた取引条件・優遇措置を剥奪する
• 証拠金要件を変更または引き上げる
• オープンポジションに対して日々の管理手数料を課す
• 当社が適切と判断するその他の措置を取る

また、かかる行為を行ったクライアントは、新たな取引アカウントを開設し取引を行うことが厳しく禁止されます。ただし、何らかの技術的または人的ミスによってクライアントが当社で再度アカウントを開設し、取引を行った場合でも、当社はそのアカウントを発見次第即時に閉鎖し、得た利益・損失をすべて無効とし、入金額（入出金手数料を除く）のみを返金する権利を有します。

2.6 当社は不正なアクセスや取引プラットフォームの不正使用を検知するためのツールを開発済みであり、今後もさらに開発していきます。かかる不正または禁止された取引行為に起因する紛争は、当社の単独かつ絶対的な裁量によって最も公正と認められる方法で解決され、その決定はすべての当事者を拘束します。さらに、当社サーバーのパフォーマンスに重大な悪影響を及ぼし、当社がクライアントに最適な注文執行を提供することを妨げるような方法でソフトウェアを使用することは厳重に禁じられています。

2.7 当社が、クライアントが取引プラットフォームおよび/またはコンピュータシステムに対して人工知能解析を行う目的のソフトウェアを使用している、または使用したと合理的に判断した場合、当社は絶対的裁量により以下のいずれかまたは複数の措置を取ることができます。

1. 取引プラットフォームへのアクセスを全面的に制限・ブロックする
2. アクセスデータおよび/またはアクセスコードをブロックまたは取り消す
3. 契約を即時に解除する
4. クライアントアカウントを直ちに閉鎖する
5. 取引の新規注文や決済、注文変更を無効化する
6. 当社が被った損失に対して法的措置を取る
7. クライアントに提供されている取引条件や優遇措置を剥奪または変更する

このような状況下では、当社はかかる禁止取引活動によって直接的または間接的に得られた利益や収益を没収したり、追加手数料を請求したりする権利を留保します。また、当社は本項目の違反について関係する第三者に通知することができます。
さらに、クライアントのアカウントが閉鎖された時点で、当社はクライアントの未決済の契約やポジションを清算する権利を有します。これにより、クライアントは新たな取引アカウントを開設すること、あるいは当社と取引を行うことが禁止されます。しかしながら、技術的または人的ミスによってクライアントがアカウントを再開設し取引を行った場合でも、当社はそれを発見次第アカウントを閉鎖し、得られた利益・損失を無効とし、入金額（入出金手数料を除く）のみを返金する権利を留保します。

2.8 当社がクライアントについて、単発または体系的に価格フィードや手数料の遅延・誤差を不正利用し、もしくはインサイダー情報を用いて価格変動を事前に把握し、それを利用して相場を操作していると合理的に判断した場合、当社は以下の措置を含む（がこれに限定されない）一連の対応を行う権利を留保します。

• クライアントに提示する価格やスプレッドを調整する
• 価格決定を遅らせる、またはリクオート（再提示）する
• クライアントの取引プラットフォームへのアクセスを制限する（例：マニュアル見積のみの提供など）
• かかる価格の不正利用によって得られた取引利益を、当社が任意の時点で実証できる場合には無効化する
• 書面による通知によって直ちにクライアントとの関係を解消する
• 取引条件を変更する
• 新規・変更・決済注文を制限する

2.9 当社が提供する VPS（仮想専用サーバ）について、クライアントの取引戦略が当社の取引施設の円滑な運営を妨げる恐れがある、あるいはクライアントが当社のシステムや取引条件を不正に利用していて、純粋に市場リスクを伴う投機ではないと当社が判断した場合、もしくは本契約に定める他の理由がある場合、当社はクライアントへの事前通知や説明義務なく、いつでも VPS を無効化または有効化、もしくは提供を終了する権利を留保します（VPSがこれらの取引戦略に使用されていたか否かを問いません）。